【令和8年度】インバウンド対応力強化支援事業補助金でHP多言語化｜東京都の事業者向けに徹底解説

こんにちは。Web制作会社のアップワードです。

東京を訪れる外国人旅行者の数は、ここ数年で大きく増えています。

「英語のメニューを用意したいけど、お金がかかりそう…」

「ホームページを外国語対応にしたいけど、何から始めればいいかわからない」

そんな悩みをお持ちのオーナー様も多いのではないでしょうか。

実は、ホームページの多言語化にかかる費用の3分の2を補助してもらえる制度があります。
東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店などを対象にした「インバウンド対応力強化支援事業補助金」です。

この記事では、補助金の内容から申請の注意点、アップワードがどのようにサポートできるかまで、わかりやすくお伝えします。

正式名称は「インバウンド対応力強化支援事業補助金」。

公益財団法人東京観光財団が実施する補助金制度で、東京都内の飲食店・宿泊施設などが、外国人のお客様をもっと快適に迎えるための取り組みを始めるときに、その費用の一部を助けてくれる制度です。

Webサイトの多言語化や翻訳費用、Wi-Fiの設置、キャッシュレス機器の導入など、幅広い取り組みが対象になります。

募集期間：令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）まで

※予算に達し次第、期間内でも受付終了となります。

この補助金を申請できるのは、都内で事業を営む以下の事業者です。

• 宿泊施設（旅館・ホテル営業の許可を受けているもの）
• 飲食店・小売店（中小企業であること）
• 体験型コンテンツ提供施設（茶道・藍染め体験など。中小企業であること）
• 観光バス・観光タクシー事業者
• 中小企業団体、観光関連事業者グループ

「うちは中小企業に入るの？」と思った方へ。

飲食店の場合、資本金5,000万円以下または従業員50人以下であれば中小企業に該当します。

多くの個人経営や中小規模のお店はクリアできます。

■飲食店オーナー様へ：申請前に必ず確認してください

飲食店が申請するには、東京都の「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に、あらかじめ掲載済みであることが必要です。

「申請中」では認められません。

まだの方は、補助金の申請より先に対応しておきましょう。

EAT TOKYO – 多言語メニュー作成支援ウェブサイト

① ホームページ・パンフレットの多言語化（補助率3分の2）

施設案内やホームページ、メニューなどを外国語に翻訳する費用が対象です。

翻訳費だけでなく、ホームページのコーディング費や紙媒体のレイアウト費も対象になります。

多言語化の必須条件が2つあります。

1つ目は、英語対応が必須であること。

英語以外の言語（中国語・韓国語など）はその上で追加する形になります。

また、すでに一部の言語に対応している場合は、新たに追加する言語分だけが補助対象です。

2つ目は、「誤訳を防ぎ、適切に内容が伝わる工夫」が必要であること。

具体的には、ネイティブチェック（母国語話者による校正）を入れることが求められています。

Google翻訳などをそのままコピーして貼っただけでは、要件を満たせない可能性があります。

審査でチェックされるポイントなので注意してください。

② Wi-Fi（公衆無線LAN）の設置

外国人のお客様がスマートフォンで地図や情報を調べやすくするための設備費用が対象です。

通信速度は100Mbps以上が推奨されています。

③ キャッシュレス機器の導入

クレジットカードや電子マネー、多通貨決済に対応したレジ端末などを導入する費用が対象です。

タッチ決済およびQRコード決済に対応しているものが条件となります。

④ 外国人向けグルメサイトへの掲載（飲食店のみ）

外国人旅行者向けの飲食店情報サイトへの初期登録費・初月費用、そのサイトへ直接依頼する記事制作や写真撮影費なども対象になります。

SNSは対象外です。

その他にも、ロッカーの設置（宿泊施設のみ）、多機能トイレの整備、礼拝室の整備、防災マップの多言語化なども対象になっています。

補助金の金額は「補助率」と「限度額」の2つで決まります。

限度額は、1施設・1店舗あたり最大300万円です（団体・グループの場合は最大1,000万円）。

コンサルティング費用も補助対象に含まれますが、補助対象経費全体の1割が上限です。

なお、コンサルティングだけの申請は認められていません。

■アップワードに依頼した場合の費用目安

アップワードでWebサイトの多言語化をご依頼いただいた場合を例に、補助金適用後の実質負担額を試算しました。

※多言語対応は補助率3分の2が適用されます。

たとえば300万円のサイト制作でも、補助金を活用すれば実質100万円のご負担で完成します。

※上記はあくまで目安の一例です。制作費用はページ数・対応言語数・デザインの仕様によって変わります。

※必ず採択されることを保証するものではありません。

「申請って難しそう…」と感じている方のために、全体の流れを整理しました。

■STEP1　交付申請

必要書類をそろえて、東京観光財団に申請します。

郵送またはJグランツ（電子申請）で受け付けています。

審査は、書類受理から通常約1か月です。

■STEP2　交付決定通知を受け取る

審査が通ると「交付決定通知」が届きます。

この通知が届いてから、初めて次のステップに進めます。

■STEP3　事業開始（制作・発注・購入）

交付決定通知を受け取った後、正式な発注・契約・購入が可能になります。

事業の実施期間は交付決定日から1年間です。

■STEP4　実績報告

事業が完了したら、30日以内に実績報告書を提出します。

■STEP5　補助金の受取

審査と完了検査を経て補助金額が確定します。

請求書を提出後、指定口座に振り込まれます。

■STEP6　受入対応状況報告（実績報告の1年後）

補助金で実施した取り組みの成果について報告書を提出します。

※災害時対応・Wi-Fi設置・防犯カメラ設置のみを実施した場合は不要です。

■注意点① 交付決定が出るまで、絶対に動かないでください

この補助金で最も重要なルールです。

「交付決定通知」を受け取ってから、初めて契約・発注・購入を始めてください。

東京観光財団から「交付決定通知」が届く前に動いてしまったもの

ホームページを発注した、機器を購入したなどは、すべて補助の対象外になります。

「先に進めておこう」という判断が、補助金を受け取れない結果につながります。

審査には通常、書類がそろった時点から約1か月かかります。

余裕を持って申請してください。

■注意点② 申請の代行は禁止されています

補助金の申請書類の作成を、発注予定先（制作会社など）が代行することは禁止されています。

申請書類の作成はご自身で行う必要があります。

また、コンサルティング会社（仲介業者を含む）に補助対象業務を委託することもできません。

アップワードは「申請代行」は行いません。

あくまで発注予定先として、採択に必要な「見積書」や「補助事業計画（制作案・サイトマップなど）」の準備をサポートするパートナーです。

この点をご理解のうえ、ご相談ください。

■注意点③ 予算がなくなり次第、受付は終了します

募集期間は令和9年3月末までですが、申請額が予算の上限に達した時点で受付は終了します。

「来月でいいか」と後回しにせず、準備ができたら早めに動くことを強くおすすめします。

「多言語化したいけど、何から手をつければいいの？」という方のために、補助金の申請に必要となる見積書作成、そして採択後のサイト制作・翻訳までを一貫して対応しています。

■サイトデザイン

外国人のお客様にとって見やすく、使いやすいデザインをご提案します。

見た目の美しさだけでなく、SEOの観点からも「効果の出る多言語サイト」を目指します。

■コーディング（制作）

デザインをWebサイトとして実装します。

補助金の要件を満たす品質での納品が可能です。

■翻訳業者の選定・手配

補助金の要件として、ネイティブチェックによる誤訳防止が求められています。

アップワードでは翻訳業者の選定から手配まで責任を持って対応しますので、お客様が個別に翻訳会社を探す必要はありません。

■見積書・補助事業計画の準備サポート

申請に必要な「見積書」や「制作案・サイトマップ」などの資料は、アップワードがサポートします。

ただし、申請書類そのものの作成代行は行いません。

書類作成はお客様ご自身で行っていただく必要があります。

「制作会社と翻訳会社、それぞれに連絡するのが手間」という方も、アップワードへのご相談1本で完結します。

補助金は予算がなくなれば終わりです。

「検討しているうちに締め切られた」というケースは毎年起きています。

アップワードでは、ご相談から見積書の準備、制作・翻訳の手配まで、一貫してサポートしています。

「補助金を使いたいけど、何から始めればいいかわからない」という段階からお気軽にご連絡ください。

交付決定が出る前にご相談いただくことで、決定後すぐに動き出せます。

掲載情報は令和8年4月時点のものです。

詳細・最新情報は東京観光財団の公式ページをご確認ください。